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奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com)

奥村徹(大阪弁護士会)の弁護士業務と研究活動(不正アクセス禁止法・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 青少年健全育成条例、強制わいせつ罪、強姦罪)、児童福祉法、児童に対する性的虐待・性犯罪、著作権法、信用毀損、名誉毀損、わいせつ図画公然陳列、電子計算機損壊等業務妨害、その他サイバー犯罪、プロバイダ責任制限法などが中心です。)の一片を御紹介しています。専門分野は御覧の通りです。  福祉犯や児童に対する性犯罪の弁護経験は裁判所に係属した事件だけで150件を超えました。

「犯罪収益移転防止法について」「同法の何条違反か不明」なのに、「同法違反の故意がないことを捜査機関に理解してもらわなければなりません。」「起訴されると,一般に無罪は厳しいでしょうね。」という弁護士の回答

 気の毒なので、スマホからコピペで回答つけておきました。
 犯罪による収益の移転防止に関する法律違反事件2件の弁護人です。
 故意があるかといえば、だまされたとしても「他人に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供」するという認識があれば、故意はあることになるので、これは普通問題にならない。
 「相手方に前項前段の目的があることの情を知って」というのは「他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的」という目的があることの情を知ってという意味なんだけど、警察は「いつ、だれが、どのような役務の提供を受ける目的があるかまでの認識は必要なく、未必的な認識で足りる。したがって、証拠関係いかんによるが、薄々感づいていた程度の認識でもそれを認容している場合には、「情を知って」に該当することになる。」という解釈で、専ら自白で立証されているので、「身分確認のため」とかいうのであればその旨きっちり弁解すれば起訴されないはずです。

犯罪による収益の移転防止に関する法律
第二八条
1 他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるものを譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
2相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
・・・
逐条解説 犯罪収益移転防止法P341
「相手方に前項前段の目的があることの情を知って」
いつ、だれが、どのような役務の提供を受ける目的があるかまでの認識は必要なく、未必的な認識で足りる。したがって、証拠関係いかんによるが、薄々感づいていた程度の認識でもそれを認容している場合には、「情を知って」に該当することになる。

https://www.bengo4.com/c_1/b_522267/
2017年02月05日 13時17分犯罪収益移転防止法について

2017年02月05日 13時26分
大谷 有紀 弁護士
福岡 福岡市 中央区
弁護士ランキング 福岡県1位
> 犯罪収益移転防止法で留置
同法違反の故意がないことを捜査機関に理解してもらわなければなりません。
10日勾留の後に10日の勾留延長の可能性があり,その期間満了までに検察官が起訴するか否かを決定します。

2017年02月05日 14時16分
大谷 有紀 弁護士
福岡 福岡市 中央区
弁護士ランキング 福岡県1位
ありがとう
同法の何条違反か不明です。
起訴されると,一般に無罪は厳しいでしょうね。

https://p40.bengo4.com/a_40130/g_40133/l_132659/comment/?type=m&page=3
回答日?2017年02月05日 11:16
回答日?2017年02月05日 11:24
回答日?2017年02月05日 11:46
回答日?2017年02月05日 12:45
回答日?2017年02月05日 12:49
回答日?2017年02月05日 13:15
回答日?2017年02月05日 13:18
回答日?2017年02月05日 13:26
同法違反の故意がないことを捜査機関に理解してもらわなければなりません。10日勾留の後に10日の勾留延長の可能性があり,その期間満了までに検察官が起訴するか否かを決定します。
回答日?2017年02月05日 13:28
回答日?2017年02月05日 13:30
回答日?2017年02月05日 13:32
回答日?2017年02月05日 13:38
回答日?2017年02月05日 13:42
回答日?2017年02月05日 13:43
回答日?2017年02月05日 13:45
回答日?2017年02月05日 13:49
回答日?2017年02月05日 13:50
回答日?2017年02月05日 13:52
回答日?2017年02月05日 13:54
回答日?2017年02月05日 13:58
回答日?2017年02月05日 14:00
回答日?2017年02月05日 14:01
回答日?2017年02月05日 14:02
回答日?2017年02月05日 14:10
回答日?2017年02月05日 14:14
回答日?2017年02月05日 14:16
同法の何条違反か不明です。 起訴されると,一般に無罪は厳しいでしょうね。
回答日?2017年02月05日 14:17
回答日?2017年02月05日 14:18
回答日?2017年02月05日 14:20
回答日?2017年02月05日 14:24

2017年02月06日のツイート

刑事事件の控訴取下について、民事訴訟法の条文を上げて控訴には印紙が必要だと回答する弁護士

 矢継ぎ早に即答して「ベストアンサー」とか「ありがとう」のポイント稼いでランキングを上げようとするからこうなる。

回答日 2017年02月04日 06:47
回答日 2017年02月04日 06:51
控訴審は、控訴における判決が確定するまで、取り下げが可能です(民事訴訟法261条)。
一般的には、控訴審での判決が出て2週間と考えておけばいいでしょう。
ただし、控訴には印紙が必要になります。
回答日 2017年02月04日 06:54
回答日 2017年02月04日 06:57
回答日 2017年02月04日 07:03
回答日 2017年02月04日 07:06
回答日 2017年02月04日 07:09
回答日 2017年02月04日 07:10
回答日 2017年02月04日 07:12
回答日 2017年02月04日 07:15
回答日 2017年02月04日 07:20
回答日 2017年02月04日 07:25
回答日 2017年02月04日 07:30
回答日 2017年02月04日 07:32
回答日 2017年02月04日 07:39
回答日 2017年02月04日 07:41
回答日 2017年02月04日 07:55
回答日 2017年02月04日 08:30
回答日 2017年02月04日 08:33
回答日 2017年02月04日 08:37
回答日 2017年02月04日 08:38
回答日 2017年02月04日 08:45

犯罪・刑事事件 : 犯罪・刑事事件の流れや事件別の対処法
https://www.bengo4.com/c_1009/b_521915/?k=5c754&via=twitter
Q2017年02月04日 06時31分

2017年02月04日 06時51分 黒岩 英一 弁護士
長崎 長崎市
弁護士ランキング 長崎県1位
ありがとう
控訴審は、控訴における判決が確定するまで、取り下げが可能です(民事訴訟法261条)。
一般的には、控訴審での判決が出て2週間と考えておけばいいでしょう。
ただし、控訴には印紙が必要になります。

2017年02月05日のツイート

「Aの姿態等を撮影した動画等を利用してAを脅迫し、Aと面会しわいせつな行為をしようと考え、同年3月3日午後3時14分頃、福岡県(以下略)付近において、自己が使用する携帯電話機を使用してAが使用する携帯電話機に、「口でお願いしたい。あまり大人を怒らせないこと。大学生になれなくなるよ。お金の授受も撮ってるよ。日曜日12時I。」等と記載したメールを送信し、その頃、神奈川県(以下略)にいたAに前記電子メールを閲読させて了知させ、その要求に応じなければ、Aの名誉にいかなる危害を加えかねない旨を告知して脅迫し、Aに被

 強制わいせつ罪未遂ですよね。告訴が欠けていると思います。
 控訴してたら主張してください。

横浜地方裁判所横須賀支部
平成28年12月15日
 上記の者に対する強姦未遂、強要未遂、強姦、強制わいせつ、強要被告事件について、当裁判所は、検察官藤原美穂、弁護人板倉武志(主任)、同江口和幸、同水津正臣各出席の上審理し、次のとおり判決する。
理由
(罪となるべき事実)
第4 Aの姿態等を撮影した動画等を利用してAを脅迫し、Aと面会しわいせつな行為をしようと考え、同年3月3日午後3時14分頃、福岡県(以下略)付近において、自己が使用する携帯電話機を使用してAが使用する携帯電話機に、「口でお願いしたい。あまり大人を怒らせないこと。大学生になれなくなるよ。お金の授受も撮ってるよ。日曜日12時I。」等と記載したメールを送信し、その頃、神奈川県(以下略)にいたAに前記電子メールを閲読させて了知させ、その要求に応じなければ、Aの名誉にいかなる危害を加えかねない旨を告知して脅迫し、Aに被告人と面会するよう要求して義務のないことを行わせようとしたが、Aが警察官に届け出たため、その目的を遂げなかった
ものである。
(法令の適用)
 判示第4の所為は同法223条3項、1項にそれぞれ該当するところ
 (裁判長裁判官 植村幹男 裁判官 中村有希 裁判官 尾田いずみ)

2017年02月04日のツイート

児童を脅して裸体を撮影送信させる行為は強要罪と姿態をとらせて製造罪の併合罪であって、強制わいせつ罪は成立しない(東京高裁H28.2.19→上告棄却H29.2.2 )

 強要罪なので告訴がありません。
 「公訴事実に性的意図を示す記載もないことからすれば,本件において,強制わいせつ罪に該当する事実が起訴されていないのは明らかであるところ,原審においても,その限りで事実を認定しているのであるから,その認定に係る事実は,性的意図を含むものとはいえない。」とか「原判決が認定した事実には,被害者に対し,その名誉等にいかなる危害を加えるかもしれない旨脅迫して同女を畏怖させ,同女をして,その乳房,性器等を撮影させるという,強制わいせつ罪の構成要件の一部となり得る事実を含むものの,その成立に必要な性的意図は含まれておらず」となっていて強制わいせつ罪については傾向犯説です。
 原審は、新潟地裁高田支部です。

判例番号】 L07120170
強要,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
【事件番号】 東京高等裁判所判決平成28年2月19日
【判示事項】 被害者が18歳未満の児童であることを知りながら脅迫し,乳房,性器等を撮影して画像データを送信するよう要求し,畏怖した被害者にその撮影をさせた上,「LINE」で画像データを送信させるとともに,児童ポルノを製造した強要,児童買春,児童ポルノ法違反の事件で,原審の懲役2年,執行猶予3年の判決に対し,控訴した事案。控訴審は,画像データを携帯電話に送信させる行為まで含んだ事実で構成され強要罪に該当し,強要罪に触れる行為と3項製造罪に触れる行為は,併合罪の関係にあり,法令適用の誤りはあるが,判決に影響を及ぼすとは言えず,原判決の量刑判断は相当であるとし,控訴を棄却した事例
【掲載誌】  LLI/DB 判例秘書登載
       主   文
 本件控訴を棄却する。
       理   由
 弁護人奥村徹控訴趣意は,訴訟手続の法令違反,法令適用の誤りおよび量刑不当の主張であり,検察官の答弁は,控訴趣意にはいずれも理由がない,というものである。
 1 法令適用の誤りおよび訴訟手続の法令違反の主張について
 論旨は,要するに,原判決が強要罪に該当するとして認定した事実は,それだけでも強制わいせつ罪を構成するから,強要罪が成立することはないにもかかわらず,これを強要罪であるとして刑法223条を適用して有罪とした原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり,また,原判決が平成26年法律第79号による改正前の児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律7条3項の罪(以下「3項製造罪」という。)に該当するとして認定した事実も,実質的には強制わいせつ罪に当たり,以上の実質的に強制わいせつ罪に該当する各事実について,告訴がないまま起訴することは,親告罪の趣旨を潜脱し,違法であるから,公訴棄却とすべきであるのに,実体判断を行った原審には,判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある,というものであると解される。
 (1) 強要罪が成立しないとの主張について
 記録によれば,原判決は,公訴事実と同旨の事実を認定したが,その要旨は,被害者が18歳に満たない児童であることを知りながら,同女に対し,要求に応じなければその名誉等にいかなる危害を加えるかもしれない旨脅迫して,乳房,性器等を撮影してその画像データをインターネットアプリケーション「LINE」を使用して送信するよう要求し,畏怖した被害者にその撮影をさせた上,「LINE」を使用して画像データの送信をさせ,被告人使用の携帯電話機でこれを受信・記録し,もって被害者に義務のないことを行わせるとともに,児童ポルノを製造した,というものである。
 すなわち,原判決が認定した事実には,被害者に対し,その名誉等にいかなる危害を加えるかもしれない旨脅迫して同女を畏怖させ,同女をして,その乳房,性器等を撮影させるという,強制わいせつ罪の構成要件の一部となり得る事実を含むものの,その成立に必要な性的意図は含まれておらず,さらに,撮影に係る画像データを被告人使用の携帯電話機に送信させるという,それ自体はわいせつな行為に当たらない行為までを含んだものとして構成されており,強要罪に該当する事実とみるほかないものである。
 弁護人は,?被害者(女子児童)の裸の写真を撮る場合,わいせつな意図で行われるのが通常であるから,格別に性的意図が記されていなくても,その要件に欠けるところはない,?原判決は,量刑の理由の部分で性的意図を認定している,?被害者をして撮影させた乳房,性器等の画像データを被告人使用の携帯電話機に送信させる行為もわいせつな行為に当たる,などと主張する。
 しかしながら,?については,本件起訴状に記載された罪名および罰条の記載が強制わいせつ罪を示すものでないことに加え,公訴事実に性的意図を示す記載もないことからすれば,本件において,強制わいせつ罪に該当する事実が起訴されていないのは明らかであるところ,原審においても,その限りで事実を認定しているのであるから,その認定に係る事実は,性的意図を含むものとはいえない。
 また,?については,量刑の理由は,犯罪事実の認定ではなく,弁護人の主張は失当である。
 そして,?については,画像データを送信させる行為をもって,わいせつな行為とすることはできない。
 以上のとおり,原判決が認定した事実は,強制わいせつ罪の成立要件を欠くものである上,わいせつな行為に当たらず強要行為に該当するとみるほかない行為をも含む事実で構成されており,強制わいせつ罪に包摂されて別途強要罪が成立しないというような関係にはないから,法条競合により強要罪は成立しないとの弁護人の主張は失当である。
 (2) 公訴棄却にすべきとの主張について
 以上のとおり,本件は,強要罪に該当するとみるほかない事実につき公訴提起され,そのとおり認定されたもので,強制わいせつ罪に包摂される事実が強要罪として公訴提起され,認定されたものではない。
 また,原判決の認定に係る事実は,前記(1)のとおり,強制わいせつ罪の構成要件を充足しないものである上,被害者撮影に係る画像データを被告人使用の携帯電話機で受信・記録するというわいせつな行為に当たらない行為を含んだものとして構成され,これにより3項製造罪の犯罪構成要件を充足しているもので,強制わいせつ罪に包摂されるとはいえないし,実質的に同罪に当たるともいえない。
 以上のとおり,本件は,強要罪および3項製造罪に該当し,親告罪たる強制わいせつ罪には形式的にも実質的にも該当しない事実が起訴され,起訴された事実と同旨の事実が認定されたものであるところ,このような事実の起訴,実体判断に当たって,告訴を必要とすべき理由はなく,本件につき,公訴棄却にすべきであるとの弁護人の主張は,理由がない。
 (3) 小括
 以上の次第で,法令適用の誤りおよび訴訟手続の法令違反をいう論旨には,理由がない。
 2 法令適用の誤りの主張について
 論旨は,原判決は,強要罪と3項製造罪を観念的競合であるとした上で,強要罪の犯情が重いとして同罪の刑で処断することとしたが,本件の脅迫は一時的で,害悪もすぐに止んでいるのに対し,3項製造罪は画像の流通の危険やそれに対する不安が長期に継続する悪質なもので,原判決の量刑理由でも,専ら児童ポルノ画像が重視されており,犯情は3項製造罪の方が重いから,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある,というのである。
 しかしながら,本件の強要罪に係る脅迫行為の執拗性やその手口の卑劣性などを考慮すれば,3項製造罪に比して強要罪の犯情が重いとした原審の判断に誤りはない。
 法令適用の誤りをいう論旨は,理由がない。
 なお,原判決は,本件において,強要罪と3項製造罪を観念的競合であるとしたが,本件のように被害者を脅迫してその乳房,性器等を撮影させ,その画像データを送信させ,被告人使用の携帯電話機でこれを受信・記録して児童ポルノを製造した場合においては,強要罪に触れる行為と3項製造罪に触れる行為とは,一部重なる点はあるものの,両行為が通常伴う関係にあるとはいえず,両行為の性質等にも鑑みると,両行為は社会的見解上別個のものと評価すべきであるから,これらは併合罪の関係にあるというべきである。したがって,本件においては,3項製造罪につき懲役刑を選択し,強要罪と3項製造罪を刑法45条前段の併合罪として,同法47条本文,10条により犯情の重い強要罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で処断すべきであったところ,原判決には上記のとおり法令の適用に誤りがあるが,この誤りによる処断刑の相違の程度,原判決の量刑が懲役2年,執行猶予付きにとどまることを踏まえれば,上記誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるとはいえない。
 3 量刑不当の主張について
 量刑不当をいう論旨は,理由がない。
 4 結論
 よって,刑訴法396条により,主文のとおり判決する。
  平成28年2月19日
    東京高等裁判所第5刑事部
        裁判長裁判官  藤井敏明
           裁判官  福士利博
           裁判官  山田裕文

上告棄却H29.2.2

上記の者に対する強要,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件について,平成28年2月19日東京高等裁判所が言い渡した判決に対し,被告人から上告の申立てがあったので, 当裁半ll所は,次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人奥村徹の上告趣意のうち, 判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,単なる法令違反,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
よって, 同法414条, 386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主
文のとおり決定する。
平成29年2月2日
最高裁裁判所第一小法廷

2017年02月03日のツイート

「集団強姦罪の廃止に関しましては、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会におきまして、廃止に反対する御意見は一部ありました。ただ、法定刑を引き上げるとなりますと、現行法で集団強姦致傷の法定刑の下限が懲役6年ですので、仮にこれを引き上げるとなると懲役7年又はそれ以上となります。そうしますと、例えば前科がなく、関与の程度も相当程度低く、さらには被害者が宥恕しているような者についても、法律上酌量軽減をしても執行猶予を付すことができず実刑になるということになってしまいます。これについては、平成16年に集団強姦罪等が設

 既遂でも執行猶予の余地があると弁論要旨に使える。


 今井検事が退席するまでが法務省の説明になります

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/gijiroku/pdf/bo85-g.pdf
第85回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会
議事録
(開催要領)
1日時平成28年12月13日(火)10:00〜11:55
2場所中央合同庁舎第8号館8階特別中会議室
○辻村会長ありがとうございます。
皆様、資料はよろしいでしょうか。
それでは、本日の議事に入らせていただきます。
なお、本日は都合によりまして、少し早めに閉会させていただきたいと考えておりますので御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、初めに議事次第(1)「性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する法制審議会の答申について」、法務省より説明をしていただき、その後に質疑をさせていただきたいと思います。
それでは、法務省から説明をよろしくお願いいたします。
○今井刑事局付
法務省刑事局から、性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する法制審議会の答申に関しまして御説明させていただきます。
お手元の資料1に従って御説明します。
性犯罪の罰則に関しましては、明治40年の現行刑法制定以来、構成要件などについては制定当時のものが基本的に維持されてきましたが、平成16年の刑法改正や平成22年の刑法及び刑事3訴訟法の改正の際には、衆参両議院の法務委員会による附帯決議におきまして、性犯罪の罰則の在り方について更に検討することが求められ、平成22年に閣議決定されました第3次男女共同参画基本計画においても、「強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則の在り方を検討する」こととされるなど、さまざまな指摘がなされてきたところでございます。
そして、平成27年10月の第79回の専門調査会においても御説明いたしましたが、法務省におきましては、これらの御指摘等を踏まえまして、平成26年10月から性犯罪の罰則に関する検討会を開催するなどして検討した結果、性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、法整備を行う必要があると考え、平成27年10月、性犯罪に対処するための刑法の一部改正について、法制審議会に諮問いたしました。
その後、平成27年11月から本年6月までの間、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会において、合計7回の調査審議が行われ、その中で、性犯罪の罰則に関する検討会において実施されたヒアリングを補充する観点から、性犯罪、被害者等のヒアリングがさらに実施され、そこで示された御意見をも踏まえて調査審議が行われた上で、本年9月12日、法制審議会第177回総会において、全会一致で要綱(骨子)が採択され、お手元の資料の要綱(骨子)のとおり法整備を行うのが相当である旨、法務大臣に答申されたものでございます。
この答申の要点について申し上げます。
先ほどの資料裏面の「性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する要綱(骨子)の概要」と記載されている横書きの資料を御覧ください。
まず、?強姦罪等の構成要件の見直し及び?法定刑の引き上げについて御説明させていただきます。
現行の刑法第177条等は「女子」に対する「姦淫」のみを強姦罪等の対象として、強制わいせつ罪よりも重く処罰するものとしておりますが、その構成要件を見直し、行為者及び被害者の性別を問わず、性交、肛門性交、口腔性交を重い処罰の対象とすることとした上で、その法定刑の下限を懲役3年から懲役5年に引き上げるとともに、被害者を死傷させた場合の罪の法定刑の下限も、懲役5年から懲役6年に引き上げるなどしようとするものです。
その理由としては、肛門性交や口腔性交は、陰茎の体内への挿入という濃厚な性的接触を強いられるもので、現行法の姦淫と同様の悪質性、重大性を有すると考えられたこと、近時における性犯罪の量刑の実情等に照らすと、法定刑を引き上げるのが相当であると考えられたことなどが挙げられております。
次に、?監護者であることによる影響力があることに乗じたわいせつな行為又は、性交等に関する罰則の新設についてです。
18歳未満の者は一般に精神的に未熟である上、生活全般にわたって自己を監督し、保護している監護者、例えば実親や養父母等が典型でありますが、このような監護者に精神的にも経済的にも依存しており、そのような依存・被依存ないし保護・被保護の関係にある監護者が、その影響力があることに乗じて18歳未満の者と性交等をすることは、強姦罪等と同じく、これらの者の性的自由ないし性的自己決定権を侵害するものであるといえ、強姦罪等と同等の悪質性、当罰性が認められると考えられることから、そのような行為についても新たな犯罪類型を設け、4強姦罪と同様に処罰する規定を設けようとするものです。
法制審議会においては、行為者との日常生活の中で、性的関係が常態化している事案などは、行為者による明確な暴行や脅迫がなく、かつ、個別の性交等について、抗拒不能にも該当しない場合が多く、刑法の性犯罪として処罰されていないが、強姦罪準強姦罪等と同様に性的自由を侵害していることから、このような行為を性犯罪として刑法に規定し、重く処罰する必要があるといった意見があり、このような処罰規定を設けることに賛成する意見が多数を占めました。
続きまして、?強制わいせつ罪等の非親告罪化についてですが、現行法で親告罪とされている強制わいせつ罪や強姦罪等について、非親告罪化することとするものです。
現行法においては、強制わいせつ罪等は、被害者のプライバシー等を保護する観点から親告罪とされていますが、現状においては、告訴をするか否かの選択が迫られているように感じる場合があるなど、親告罪であることにより、かえって被害者に精神的な負担を生じさせていることが少なくない状況に至っていると認められたことや、現在では、刑事訴訟法の改正等により、被害者のプライバシー保護が図られるなどしており、親告罪であることと、プライバシー保護との関連性は既に薄れていることなどから、これらの罪を非親告罪化しようとするものです。
なお、法制審議会においては、非親告罪化した場合の刑事手続における被害者の心情への配慮及び二次被害の防止等の必要性等について御意見があったところ、検察官である委員から、性犯罪においては、公判で事件の内容等が公になることを望まない被害者もおられることなどから、被害者のプライバシー等の保護が特に重要であり、現行法で非親告罪とされている強姦致傷等の罪についても、起訴するか否かの判断に当たって、被害者の意思を丁寧に確認しており、強姦罪等を非親告罪化した場合にも、被害者の意思を最大限尊重することになると考えているとの発言があり、実務での運用によって適切に対応できるとの意見が多数でした。
また、?の※印の部分に記載しております「改正法施行前の行為についても、原則、非親告罪として取り扱う」との点は、諮問に係る要綱(骨子)には示されていなかったものですが、被害者の負担を軽減するという非親告罪化の今般の趣旨に鑑みると、改正法施行前の行為も、非親告罪として取り扱うのが適当であるとして、改正法施行前の行為についても原則として新法を適用し、非親告罪として取り扱うこととすべきとして、盛り込まれたものでございます。
もっとも、改正法施行前に既に法律上告訴がされる可能性がなくなっている場合については、一旦、起訴される可能性がなくなった被疑者の地位の安定を考慮する必要があることから、そのようなものについては新法を適用しないこととされております。
最後に、?強姦と強盗とを同一機会に行った場合の罰則の整備についてです。
現行法においては、強盗の犯人が強姦をしたときについては、強盗強姦罪として、無期または7年以上の懲役という重い法定刑が規定されていますが、強姦犯人が強盗をした場合にはこのような規定がなく、一般的な併合罪の規定にしたがって、その処断刑は5年以上30年以下の懲役刑となり、強姦行為と強盗行為の先後関係等によって、犯人に科すことができる刑に大きな差異があります。
5しかし、強姦行為と強盗行為の先後関係等によって、被害の重大さに違いがないにもかかわらず、科すことのできる刑に大きな差異があることを合理的に説明することは困難であると考えられることから、同一の機会において、強姦行為と強盗行為等を行った場合につき、現行の強盗強姦罪と同様の法定刑で処罰できるようにするなどの整備を行おうとするものです。
性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する答申が行われた要綱の概要の説明は以上でございます。
法務省としましては、この法制審議会の答申を踏まえ、適切な時期に法案を提出できるよう、現在準備を進めているところでございます。
○辻村会長御説明どうもありがとうございました。
それでは、大体10時半ぐらいまでをめどに委員のほうから質問と御意見をお出しいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
阿部委員、どうぞ。
○阿部委員重罪にすることについては賛成をしております。
しかし、今回はこの刑法の一部改正ということですけれども、特に?の監護者である影響力があることに乗じたということで、親が子供に対して強姦を行う、あるいは強制わいせつを行うということにつきましては、私どもの施設におきましても、DVだけではなくて、いろいろな事情で一時保護された単身女性のほうが、中期シェルターを利用して一定期間、落ちついた生活をする中で、打ち明け話ではないのですが、子供のころに父親から強姦された、あるいは性暴力を受けた。
それから、母親が離婚して、父親のほうに引き取られて、実の父親からも性暴力を受け続けた。
非常に精神的に不安定で、生育歴の過程の中で精神科を受診したり、入退院を繰り返したりするというような話がこのところ、たびたび聞かれております。
そういった意味では重罰化することも非常に重要なのですけれども、監護者によるこういった性暴力を防止する。
性暴力は犯罪なのだということを周知していく、あるいはキャンペーンを張っていくということも、あわせてとても重要なことだと思うのですが、イメージとしてキャンペーンの仕方も含めて大変難しいのかなとは思っているのですが、何か有効なキャンペーン方法あるいは啓発の方法がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○辻村会長ありがとうございました。
ただいまのは、御意見というか、法務省に対する御質問ですか。
○阿部委員それも兼ねています。
○辻村会長何か刑事局のほうでお答えはございますでしょうか。
○今井局付
ホームページ等を通じて広報等をすることになろうかと思っております。
○辻村会長ありがとうございました。
ホームページ等による広報ということですが、自ら法務省のホームページから検索する人は多くはありませんので、どのように広報をするかは今後の課題だと思います。
今の論点について、ほかの委員から何か関連質問、御意見等はございますか。
小木曾委員、どうぞ。
○小木曾委員補足的なことですけれども、広報が必要だということでは、夫婦間の犯罪です。
6それを明記して夫婦間でも犯罪が成立することを社会に広く示すべきだという議論があったのですけれども、現行法でも当然それは犯罪になるということで、ここには盛り込まれなかったわけですが、これなどはまさに社会全体が、夫婦間でも望まない関係を強要されるのは犯罪であるということを認識しないといけないという典型例だろうと思います。
○辻村会長ありがとうございました。
ただいま御意見がございましたように、夫婦間レイプについては、今回改正項目に入らなかったわけですが、当然それも含まれている(現行法でも強姦罪として処罰される)ということですので、マスコミ、その他、さまざまな機会で広報をする必要があるかと思います。
ほかに、また別の論点で結構ですが、御質問、御意見はございますか。
山田委員、お願いします○山田委員集団強姦罪が廃止されることは強姦罪の法定刑を引き上げることによるものだと思うのですけれども、集団強姦罪を廃止せず、その法定刑を引き上げるという意見等は出なかったのでしょうか。
○辻村会長お願いします。
○今井局付
集団強姦罪の廃止に関しましては、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会におきまして、廃止に反対する御意見は一部ありました。ただ、法定刑を引き上げるとなりますと、現行法で集団強姦致傷の法定刑の下限が懲役6年ですので、仮にこれを引き上げるとなると懲役7年又はそれ以上となります。
そうしますと、例えば前科がなく、関与の程度も相当程度低く、さらには被害者が宥恕しているような者についても、法律上酌量軽減をしても執行猶予を付すことができず実刑になるということになってしまいます。
これについては、平成16年に集団強姦罪等が設けられた際に、国会で審議された場においても、このような、法定刑を定めることについては、やはり酷な場合があり、行為者の社会復帰の面からも相当でないとされたものでございます。
そして、その趣旨は現在も妥当していると考えられますので、集団強姦罪の法定刑の下限を引き上げるのではなく、現在の法定刑が定められた趣旨を踏まえた上で議論した結果、集団強姦罪等を廃止するのが相当であるとされたものです。
○辻村会長ありがとうございます。
ほかにいかがですか。
原委員、お願いします。
○原委員?の性犯罪の非親告罪化が行われることによって、犯罪として取り扱われる件数が増えると思うのですが、お話にあったように、被害者の意思を尊重してその先を進めていくことになると思うのですけれども、もともと被害者の聴取においては気をつかっておられると思うのですが、現場にいると、警察の捜査段階から何度も同じことを聞かれて、特に女子児童などはすごく疲弊を起こしているのを何度か支援の現場でも見てきていますので、そのあたりの配慮についても、また一段と御考慮いただけたらと思っております。
○辻村会長ありがとうございました。
ただいまの御意見、いかがでしょうか。
二次被害の問題、いわゆるセカンドレイプの話も随7分議論になったと思います。
いかがですか。
○今井局付
御指摘のありましたような特に児童に対する聴取の在り方については、現在、検察庁、警察、それから、児童相談所の三者が連携して、聴取の回数をできるだけ減らすとともに、聴取方法についてもより一層配慮していくという取組をしているところでございまして、このような取組が更に進められるものと承知しております。
○辻村会長ありがとうございます。
ほかにいかがですか。
よろしいですか。
では、私から1点お伺いします。
この専門調査会では、平成24年の7月「『女性に対する暴力』を根絶するための課題と対策〜性犯罪への対策の推進〜」という報告書を出しております。
それまで2年ぐらいかけまして、強姦罪の構成要件の見直しについて、これは第3次男女共同参画基本計画にも書きましたけれども、問題提起をさせていただきました。
その中では、今回、骨子に含まれなかった問題として、いわゆる性交同意年齢の引き上げの問題でありますとか、その他、暴行・脅迫要件をどうするかとか、いろいろ問題があったかと思いますが、これらの残された課題といいますか、議論がありました問題については、今後どのように考えていったらよろしいでしょうか。
法務省としましては、刑法改正案がこれから国会で採択され、刑法改正が成立しましたら、この話は終わるという認識でおられるのか。
あるいは、ここで出た問題について、継続的にどこか検討する場を考えるというお立場でしょうか。
と申しますのは、この調査会は継続的にこれらの問題を扱っていく職務があると考えておりますので、そのあたりの認識について、お話になれる限りで結構ですのでお伺いしたいと思います。
○今井局付
当局としましては、現在、法制審議会で答申をいただいたものを法案にする準備をしておりますので、その後のことについては、現在のところ何か決まっているわけではなく、答申をいただいたものについて、適切な時期に法案を提出できるように準備を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○辻村会長ありがとうございます。
小木曾委員は法制審議会のメンバーでもございまして、何かそのあたりの議論状況はいかがでしょうか。
○小木曾委員暴行・脅迫を犯罪成立の要件としておくことの是非については、相当な時間をかけて議論がありました。
例えば意に反する行為を処罰するという提案や外国法はどうなっているのだということなどについて、議論がありましたけれども、ことの本質としては、もちろん、意に反した行為が処罰対象なのですけれども、それを犯罪として捕捉するためには、どういう外形的な行為があればいいかを考えたとき、やはり、何らかの外形的な行為がないと犯罪にできないわけです。
もし、これを意に反した関係の強要を処罰するというような書き方にしますと、むしろ犯罪は成立しにくくなるのではないかという懸念があります。
刑罰法規の明確性の要請や、むしろ犯罪立証が困難になる惧れがあるといったことから、現行の暴行・脅迫要件はそのままになりました。
8ただ、裁判所がそれを適用する際に、例えば、ここでも議論になりましたように、女性が黙っていたから、逃げなかったから、それだけで犯罪が成立しないというような認定はおかしいだろうと。
これについては、実務の現場からそのような認定はしていませんという説明はありましたけれども、そのあたりはまさに実務家の皆さんもより一層適切な認定に努めていただきたいという、そういう認識は十分共有されていると思います。
もう一点は、同意年齢ですけれども、その年齢を上げた場合に、子供たちの性行動、性的な接触を含む行動実態とずれた年齢設定をしてしまった場合に、非行少年を増やすことになってしまうおそれがあります。
少年事件の場合は全件送致ですので、例えば親がそれを見つけて、相手の子供がけしからんといって通報すると、社会的には早熟とみなされるだけかもしれない行為が非行事実として扱わなければいけないことになってしまう。
少年の健全育成という見地からは、児童福祉法や条例もあるわけですので、そちらで対処するほうが適切ではないかといったことも相当な時間をかけて議論が行われております。
○辻村会長ありがとうございました。
この調査会でも、レイプシールド法などについても検討したのですが、こういう法整備については、何か議論はありましたでしょうか。
○小木曾委員なかったですね。
○辻村会長それはなかったですか。
ありがとうございました。
いずれにいたしましても、当専門調査会で平成24年に問題提起させていただいたことの内容の大部分が、今回少し時間はかかりましたけれども、法改正というところまで来ているということでございます。
まだ残された課題につきましても、問題意識は共有されているという御発言でございましたので、この調査会においても、今後も継続すべき点があれば継続して審議をしていきたいと考えております。
では、法務省の皆様、どうもありがとうございました。
委員の皆様のほうでも、また何かありましたらお申し出くださいますようお願いいたします。
(今井局付退室)

2017年02月02日のツイート

検索事業者に対し,自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合(最決H29.1.31)

 「児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項であるといえる」ということで風当たり強いです。
 逮捕されると警察から報道発表されて、報道機関のニュースリューの判断で報道されたり報道されなかったりになり、報道されるとこういう扱いになるので、弁護人としてはなるべく逮捕されない活動をしています。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86482
検索事業者に対し,自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
事件番号  平成28(許)45
事件名  投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
裁判年月日  平成29年1月31日
法廷名  最高裁判所第三小法廷
裁判種別  決定
結果  棄却
判例集等巻・号・頁  
原審裁判所名  東京高等裁判所
原審事件番号  平成28(ラ)192
原審裁判年月日  平成28年7月12日
抗告代理人神田知宏の抗告理由について
1 記録によれば,本件の経緯は次のとおりである。
(1) 抗告人は,児童買春をしたとの被疑事実に基づき,平成26年法律第79号による改正前の児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同法違反の罪により罰金刑に処せられた。抗告人が上記容疑で逮捕された事実(以下「本件事実」という。)は逮捕当日に報道され,その内容の全部又は一部がインターネット上のウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込まれた。
・・・・
以上のような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると,検索事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは,当該事実の性質及び内容,当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達され
る範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると,抗告人は,本件検索結果に含まれるURLで識別されるウェブサイトに本件事実の全部又は一部を含む記事等が掲載されている
として本件検索結果の削除を求めているところ,児童買春をしたとの被疑事実に基
づき逮捕されたという本件事実は,他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが,児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項であるといえる。また,本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると,本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。
以上の諸事情に照らすと,抗告人が妻子と共に生活し,前記1(1)の罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなどの事情を考慮しても,本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。
4 抗告人の申立てを却下した原審の判断は,是認することができる。論旨は採用することができない。

2017年02月01日のツイート

注釈日本国憲法(2)の児童ポルノ

奥村が担当した判例が紹介されています。
執筆担当は阪口正二郎先生です

なお,最高裁は, 「児童ポルノ」を提供する目的で製造・所持等を処罰することは,先例を引用して簡単に表現の自由に反しないとしている(最判平成14.6. l7裁判集刑281号577頁)。
アメリカにおいても,連邦最高裁は,児童ポルノは子供を保護するためのもので児童ポルノ表現の自由の保護を受けないとの立場をとり, わいせつ表現の定義に該当しなくても規制は可能であるとの立場に立っている(NewYork v.Ferber,458U.S.747(1982))。しかし児童ポルノというカテゴリーを拡張することには慎萌な姿勢を示しており,成人が子供に扮したり, コンピュータ。グラフィックを用いて子供に見えるようにした「ヴァーチャル・チャイルド。ポルノ」を規制しようとした連邦法を違憲としている(Ashcroft v.The Free Speech Coalition,535U.S.234(2002))。

2017年01月31日のツイート