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奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com)

奥村徹(大阪弁護士会)の弁護士業務と研究活動(不正アクセス禁止法・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 青少年健全育成条例、強制わいせつ罪、強姦罪)、児童福祉法、児童に対する性的虐待・性犯罪、著作権法、信用毀損、名誉毀損、わいせつ図画公然陳列、電子計算機損壊等業務妨害、その他サイバー犯罪、プロバイダ責任制限法などが中心です。)の一片を御紹介しています。専門分野は御覧の通りです。  福祉犯や児童に対する性犯罪の弁護経験は裁判所に係属した事件だけで150件を超えました。

強制わいせつ罪の成立に、性的意図を必要とする判例

 学説は最判S45以後は判例がないと言ってますが、嘘です。

最判S45.1.29 62
広島高裁h23.5.26*5(強制わいせつ罪(176条後段))
東京高等裁判所H28.2.19*6(上告中 強制わいせつ罪(176条前段)
広島高裁岡山支部H22.12.15*7(強制わいせつ罪(176条前段))
福岡高裁h26.10.15*8(強制わいせつ罪(176条後段))
東京高裁h13.9.18*9(強制わいせつ罪(176条前段)