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奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com)

奥村徹(大阪弁護士会)の弁護士業務と研究活動(不正アクセス禁止法・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 青少年健全育成条例、強制わいせつ罪、強姦罪)、児童福祉法、児童に対する性的虐待・性犯罪、著作権法、信用毀損、名誉毀損、わいせつ図画公然陳列、電子計算機損壊等業務妨害、その他サイバー犯罪、プロバイダ責任制限法などが中心です。)の一片を御紹介しています。専門分野は御覧の通りです。  福祉犯や児童に対する性犯罪の弁護経験は裁判所に係属した事件だけで150件を超えました。

注釈日本国憲法(2)の児童ポルノ

奥村が担当した判例が紹介されています。
執筆担当は阪口正二郎先生です

なお,最高裁は, 「児童ポルノ」を提供する目的で製造・所持等を処罰することは,先例を引用して簡単に表現の自由に反しないとしている(最判平成14.6. l7裁判集刑281号577頁)。
アメリカにおいても,連邦最高裁は,児童ポルノは子供を保護するためのもので児童ポルノ表現の自由の保護を受けないとの立場をとり, わいせつ表現の定義に該当しなくても規制は可能であるとの立場に立っている(NewYork v.Ferber,458U.S.747(1982))。しかし児童ポルノというカテゴリーを拡張することには慎萌な姿勢を示しており,成人が子供に扮したり, コンピュータ。グラフィックを用いて子供に見えるようにした「ヴァーチャル・チャイルド。ポルノ」を規制しようとした連邦法を違憲としている(Ashcroft v.The Free Speech Coalition,535U.S.234(2002))。